産業構造及び企業の経営環境の変化並びに技術革新等による職場の労働態様の著しい変化は、労働力人口の高齢化シフトとも相俟って勤労者の疾病プロフィールにも影響を及ぼしつつあります。すなわち、現代の勤労者の健康問題は、従来の職業病中心から、生活習慣病の増大、メンタルヘルス問題の一層の深刻化等が問題となり、さらに個人的な生活習慣や素因に関する部分と職場に起因する心身のストレス等が双方関係する、いわゆる「作業関連疾患」が大きな対象になっています。
その予防のためには、職業病のように主として工学的に職場を改善すれば効果が現れるものではく、より医学的な目で職場のあり方、作業のあり方を見直すとともに、健康相談などにより個々人の心身の健康状態にも十分留意する必要があります。
これが産業保健であり、当センターはそれを促進する役割を担っています。
産業医、保健師、看護師、衛生管理者、衛生推進者をはじめ、事業主、労務担当者、また作業環境測定士、労働衛生コンサルタント、検診関係者のほか、働く人の健康管理に興味のある方は誰でも利用できます。
原則として無料で、また相談内容等についての秘密は厳守します。
みなさまの積極的なご利用をお待ちしています。
産業保健推進センターは、労働者健康福祉機構の施設として平成５年度から各都道府県に順次設置され、当センターは平成８年度に開設されました。平成１５年度には鳥取、島根の２センターが新たに開設され、４７都道府県全てに産業保健推進センターが設置されたことになります。
所長以下の職員のほか、専門スタッフとして産業保健相談員を配置し、産業保健全般に関する相談に応じているほか、研修の企画・実施、調査研究の実施、情報誌の発行等、産業保健関係者の技術支援のための様々な業務を実施しています。
産業保健推進センターは、関係機関とネットワークを持ちつつ（下図参照）、設置されている都道府県内の産業保健活動の活性化を図る拠点として事業を実施し、また情報を発信しています。
